近年、激変する経済情勢や経営環境の中で、会社オーナーが長年にわたって築かれてきた「個人資産」を守ることが難しくなってきております。
継続的な地価の下落による不動産価値の劣化、相続税などの多額な税負担、相続時の自社株分散問題、連帯保証、抵当権など、 様々な形で個人資産はリスクにさらされています。
また、会社オーナーは単なる資産家の方と違い、個人資産である不動産を会社に対して賃貸されたり、 金融機関に担保提供されたり、現預金を貸付金という形で提供されるなど、会社経営と密接にからみ あった運用をされているケースが多いため、問題は複雑になりがちです。
相続・財産分与という観点からは、相続人となる子供が会社の後継者になる場合と、そうでない場合で、 自社株式や不動産をどのように守るか、譲るかという点において、しっかりとした計画が必要になります。
当社では、個人資産そのものだけに着眼した保全や運用ではなく、経営コンサルティング会社ならでは の強みを生かし、法人の事業計画、事業承継なども考慮した資産防衛対策を立案いたします。